人には言えない離婚調停

離婚調停の前に知っておきたいこと

結婚は周囲も祝福してくれて人生のばら色の時ですが、離婚となるとドロドロともめる事も多いものです。本人同士で話し合って離婚できればそれに越したことはありませんが、離婚の原因によっては慰謝料の請求や親権についてもめる事もあり、本人同士では話がまとまらないケースも少なくありません。そのような場合には、離婚調停という調停に持ち込んで離婚を裁判ですっきりと解決してもらうことになります。

離婚調停は家庭裁判所で行なわれるため、何回か裁判所に出頭することが必要になります。もちろん、裁判所に出頭する前に担当の弁護士と話し合いをしていますから、裁判所の話し合いでは、こちら側の弁護士と相手側の弁護士同士が話し合いをして、妥協点を見つけていくことになります。

日本における離婚の90％以上は協議離婚という統計からも分かるように、日本の離婚にとって離婚調停は日常的ではないため、何かと戸惑うこともあるかもしれません。かかる費用や弁護士の見つけ方、家庭裁判所での離婚調停の流れなどをあらかじめリサーチしておく事で、心の準備ができるでしょう。

離婚調停によって慰謝料を請求する場合には、調停の際にかかる弁護料は慰謝料の中から差し引いて支払う事も可能です。弁護士さんに相談してみてくださいね。

離婚調停では、離婚の条件として定めた項目が公正証書として記録されます。金銭の受け渡しが含まれる離婚の場合には、協議離婚でも公正証書は作っておいた方が後からのトラブルを避ける事もできるのでおススメです。

離婚調停のプロセス

離婚調停は、離婚をすすめるための目的だけで行なわれるものではありません。離婚したいという理由によっては、離婚を思いとどまるように説得される事ももちろんあります。離婚を切り出した側は、弁護士も「離婚したいと思っても仕方ないな」と思うような理由が必要です。相手が浮気をしたとか、ギャンブル癖などが治らない、という場合には、できるだけ証拠となる物品をそろえておいた方が離婚調停もスムーズに進むようです。

相手の浮気によって離婚を切り出す場合には、探偵社や興信所などを利用して証拠を集めておく事も重要です。特に、慰謝料を請求したい場合にはこういった証拠が必要になります。裁判で利用できる証拠はなかなか線引きが難しいため、証拠集めはプロに任せた方が確実といえます。また、借金返済やサラ金のブラックリストなどの情報も機関から誰でも取り寄せることが出来ますから、必要のある方はぜひ利用してください。

養育費の金額などを算定しておく

離婚調停の前に前もって養育費の金額などを算定しておく事も大切です。弁護士の先生と相談してくださいね。

離婚調停では調停員と呼ばれる人物が間に入って調停を取り仕切ります。なかなか話がまとまらなかったり、調停員と気が合わなかったりするとなかなか思うように調停が進まないこともあります。これらは調停のデメリットでもあり、こういった場合には協議離婚で話し合いをした方が早く離婚できるという場合もあるようです。ケースバイケースで決めると良いでしょう。

離婚調停の間に気をつける点

離婚調停では、これからは他人になる人間同士が金銭や親権について歯に衣着せぬ議論を繰り広げます。離婚調停の中には、慰謝料を請求されていることによって不利な立場にいたり、早く離婚したいのに面倒だなと感じる人も少なくありません。中には、離婚届を勝手に役所へ提出してしまう人もいたりするようです。離婚調停が終了するまで離婚届を役所に受理してもらいたくない場合には、前もって役所に「不受理申出書」を提出しておく事をおススメします。一度提出すれば6ヶ月間は有効です。

また、離婚調停の際に子供の親権を引き受ける方は、子供の養育費も請求することになると思います。離婚当時は可愛い子供のために、と養育費を支払い続けている方でも、長い人生の中で新たに家族を持ったりすると、養育費の支払いが滞ったりする事も中にはあります。離婚届にサインをする前にきちんと公正証書を作って記録に残しておく事が大切です。

請求する養育費の金額

請求する養育費の金額は、ニーズに応じて増やしたり減らしたりする事も可能です。

例えば、小学生の子供と大学生の子供とでは、かかる費用は全く異なりますよね。学校に通うための費用だけでなく塾に通うための費用など、請求しだすとキリがないのも養育費。

離婚調停で認められる養育費は、公立か私立かどちらに進学するかによって500万円～900万円と幅広い金額となっています。

ただし、この金額は目安ですから、個人の家庭ごとにケースバイケースで決める事が大切です。